親イスラエルVSユダヤ系アメリカ人の確執 軍産複合体ロックフェラーは超国家ビジネスに敗北する

そろそろ意見が一致してきたようだ。
軍産複合体によってボロ儲けをしている連中が、ユダヤ系アメリカ人だ。
彼らは出身地は各自が違う。
記事にあるように白人の横暴だと言っているように、彼らは見た目は白人だが中身は違う。
仕事は何をしているのか？
武器商人およびサポート業務だ。
冷戦のような仮想敵国をターゲットにしたビジネスでは、もっとも売上が高くなる。
イスラエルのユダヤ人と、アメリカに居る出身地不明のユダヤ人と何が違うのか？
エルサレムのユダヤ人は古代イスラエル帝国のために戦っているが、アメリカにいるユダヤ人は武器商人だ。
アメリカ民主党を支援して政治献金をしながら、共和党に戦争ビジネスを拡大させてきた。
アメリカが世界の警察官となって機動艦隊を差し向ける度に、彼らは大儲けが出来るのだ。
そして余った武器をテロ支援国家に横流しをするから、どう考えてもイスラエルの敵だ。
最近はイスラエル本国の人道主義者を煽って、イスラエル右派への苛烈な攻撃を行っている。
飽くまでもユダヤ人の出身地はエルサレムである必要があって、外国の地にいるユダヤ人はゲストに他ならない。
北イスラエルと南イスラエルの争いは、この21世紀にも終わっていない。
武器商人のユダヤ人と、戦場で戦っているユダヤ人と、どちらを支援するべきか？
南イスラエル人であるアメリカのユダヤ人は、人種差別、経済格差、人道支援、LGBTなどの多様性の問題、政府の横暴を指摘しているのに、やっていることは武器輸出マフィアではないか。
トランプ大統領から自身を支持するしかないというのは、当然の成り行きだ。
もしトランプ氏を支持せずに今後も批判を続ける場合は、アメリカ国内からの退去を命じるべきだ。
今ロシアの国家ぐるみでの不正なドーピング検査によって東京オリンピック出場を停止されているが、これ以上の不正を許しては人類の存在を否定することになるだろう。
人間が人間であるためにロシアの不正は糺すべきだ。
親ネタニヤフ政権だとトランプ政権を揶揄しているが、ユダヤ系アメリカ人はエルサレムを首都にすることさえも否定している。
お前らがイスラエルにいるユダヤ人を人種差別して、さらにスパイ活動を通じて政治的に窮地に陥れている張本人だ。
ここに書いてあることが実現しない場合、それは拒否として受け取られる。
アメリカに居住するユダヤ人を拘束して、逮捕することも可能だ。
国外退去になった場合、どこに行くのだろうか？
今現在、クローズアップされているのは本当の意味での軍事改革だ。
武器輸出も含めて適正な質と量を管理して、さらに不正な輸出を制限し、セキュリティを高める必要がある。
そして重要なことは民間企業の商品やサービスをセキュリティの観点で監視するとともに、不正から守ることが急務になる。
サイバーセキュリティから身を守るための軍事改革が必要なのに、まだ旧来の武器輸出を産業の要にしている人種はハブられるはずだ。
兵器は開発しても利益を生まないからだ。
兵器を何に使用するかで人間性が判明するが、ユダヤ系アメリカ人には良心がないのだろう。

ピタゴラスの時代にも方程式があったこと、虚数が500年前からあったこと、図式からも方程式が解けるという内容だ。
サトシはこの中の虚数に注目している。
虚数というのはマイナスになる数式だ。
マイナスに対して、普通に仕事をするとマイナスが拡大する。
プラスに対して業務を拡大すると、疲弊してマイナスが掛け合わされていく。
プラスを延長するには正しいプラスを掛ける。
マイナスの状態を建て直すにはプラスではなくて、マイナスを掛け合わせるべきだ。

海外ETFを利用したら手数料が安いから、その分が運用利回りに活かされる。
これがBitcoinプロジェクトが推進された理由だ。
海外送金、運用コストを低額にすることと、銀行アカウントやカードがない人や地域にも簡単に参入するためだ。
そして現代はコストが格段に上昇している。
それはマイナス金利によって、銀行口座の保管が有料になるからだ。
従来は金利が付くか、保管は無料だったが、銀行経営がいつ破綻するか分からないからだ。
記事にある通りだ。
銀行や証券の営業ノルマを達成するために、オレオレ詐欺のようなお年寄りを騙す手口が用いられている。
かんぽ保険が良い例だ。
街中でアンケートと称して建物に通して、そこでカードの申込みをさせるようなものだ。
スマホのキャッシュバックポイントも同じような理屈だ。
足を運んでもらって仕事をしているように見せ掛けることは、結果的に経済活動の何に値するのだろうか。
こういう意味がない仕事やアクションは、実体経済を統計に反映できない。
寧ろ間違ったデータが出来上がってしまう。
そして顧客を脅す、粘る、居座る、ゴリ押しする、個人情報を悪用する、不正に個人情報を聞き出すのだ。
さらに身銭を切って契約を取る行為もあるし、ファッション関係はその傾向が強い。
BitcoinがETF扱いになる、さらにBlockchainが可視化を始める、中央銀行制度がDXすると、あらゆる経済活動がデジタル金融の観点で把握される。
奴隷的な体育会系気質が労働現場から消える。

サウジアラビアが長期的な減産に協力をする姿勢でいる。
それに対してロシアが、協力体制を裏切るコメントを出している。
経済制裁を受けているロシア、大統領に対する不信任が強いロシア、今後のDXに遅れるロシアでは減産は許されないだろう。
もうちょっとでロシアは破綻しないだろうか？
ロシアルーブルを完全に金融から消しては如何だろうか？
石油があっても海外と取引するドルがない。
もしロシアと協力する国家があったら、すべてにおいて経済制裁をするべきだ。
働かないで武器や資源を切り売りして外国を戦火に塗れさせ、外国を戦争に巻き込むロシアを徹底的に排除するべきだ。
ユダヤ系ロシア人が、ユダヤ系アメリカ人に化けている可能性がある。
セキュリティを乱す国家を取り締まるために、軍事兵器を役立てるべきだ。
そして石油ビジネスに頼っていては、いつまで経っても再生エネルギーに移行できない。
移行できないとBlockchainも利用されない。
環境破壊も食い止められないから、グレタさんに怒られる。
中年のおじさんたちが熱り立ってしまう。

ジェフ・ベゾスがアメリカ国防総省に対して、本気で受注に取り組んでいる。
軍事用のクラウドもマルチ化するようだ。
創業者が逃げていってしまってために、親会社とGoogleの両方のCEOになったピチャイ氏は真面目で有名だ。
雲隠れしている間に空を飛ぶ自動車、自動配送車は完成するのだろうか。
Huaweiが独自OSを開発する段取りだが、スマホはAndroidにするということらしい。
Appleの子会社のようなFoxconnがパーツ供給で協力するようだが、iPhoneでは太刀打ちが出来ない。
諦めて中国製スマホの成長を見守るべきだろう。
ここで明確にすることは中国はまだ発展途上国であり、多くの人が低収入であるから収入を増やすために働く必要がある。
アメリカは高収入を得ているから、その収入を維持するために人口を悪戯に増やすべきではない。
人口を維持するためには経済的な仕組みを転換する必要があって、同じ原理で過去を模倣しないことだ。
これを文字で表現すると職場で仕事を奪い合っているか、または職場に居座ってゴネている感じだ。
競争で破れたのに頑なに意地を張ったり、さらに政治に訴えたり、為替やダンピングをしたり、同業他社と談合をするべきではない。
イノベーションはプロダクトとは限らないし、人事、組織、法律、労働にもある。
そして穿った見方をするなら地域格差は、やがてブロック経済を形成していくだろう。
嫌なら買わなかったら良いのだ。
買いたい人の妨害をするべきではないし、売りたい人の経済的成功を妬むべきでもない。
一定のレベルで高くても愛国心、保守活動、または地元産業の経保護メリットで優遇する人も多くいるからだ。
それが内部、外部で自然発生的に活動をしていき、やがて内外で混在するようになった時に効果が現れるだろう。
現段階では中国製品は安いから爆発的に売れても、著しく収入は低い。
先進国は単価が高いから1つでも売れたら、かなりの収入を得られる。
これも経済格差の一端であるから、貿易取引のみで検討するべきではない。
どれだけの互恵関係を結べたか、そして依存関係にあるか、心の関係よりも未来志向型と目的重視の関係をより強調するべき時が来ている。

みんなが誘き寄せられて協力をさせられたようだ。
そう感じる。
仮に1兆円を手に入れても、破格の報酬で雇用されても、ビル・ゲイツに利用されたトラウマは消えない。
無料で奉仕をさせられたからだ。
仮に2000万円の報酬を受け取っていても、実際はその2倍を働いたことにならないだろうか？
例えばアメリカや日本のために働いて、ソフトやハードを製造したり、開発したり、販売したり、ビジネスモデルを築いたが長時間労働をさせられて気づいた時には中国にすべての富が集中していた。
ロックフェラーに仕返しをするために、仕事を手伝わされた。
その料金はまだ誰も貰っていない。
ロックフェラー、中国共産党、ロシア軍産複合体と、軍事が上でビジネスが下という発想を打ち消すべきだ。
さらに現場の認識、直感、士気などを持ち出して大義を妨害する連中を黙らせるべきだ。
もしもで例えるが、もしサトシがGoogleに加担したり、孫正義氏を選んでいたら、シナリオは書き換わっていたのだろうか？
同じシアトルに本社を置き、同じように顧客重視のMicrosoftとAmazonの姿勢は共通点が多い。
結果的には民主主義、大衆、ユーザーの数、視聴数、顧客満足度は後で効いてくる。
ただ実力がないのに人数を当てにしていると、後でひっくり返される。
状況が変わったことをみんなが知った時に、そのファンの人気が維持される確率はとても低いからだ。
状況を変えられるイノベーターの実力は、1億人分の発言力があるということだ。
成功の法則が続いている間、1億人を差し置いて意見が尊重される奇跡が起こる。
天才は奇跡的な成功法則から生まれるから、1万時間の練習だけでは説明ができない。

予想、予測、推測、予感、直感は当てにならない。
確かに臭いが重要かも知れない。
共通点が見つかったら回避せずに、匂いを嗅いで見ることだ。
安倍晋三とサトシが親戚だったとは、誰も思わないだろう。
支持している人間は近い人間である可能性がある。
反対している方は立場が違うのだろう。
だから再考する必要がある。
違った判断をしているのにそうだ！と、頑なに意地を張っても結果は出ない。
血の匂いに人間は敏感なのだろう。
誰も神戸山口組のトップが、襲撃犯人だとは思わないだろう。
びっくりする。
この誤算が尾を引いて弘道会が有利になるだろう。
何故か警察は強い方、悪い方を検挙したがる。
自分たちが後で取引しやすい方を残しているのだろう。
ロックフェラー日本警察は判断が甘いから、今後はビジネスで計算をするべきだ。
警察権力を縮小することが警察本来のイノベーションを生み出し、果てしない価値を形成するだろう。
香港デモが逃亡犯条例の撤回だけでは収まらず、5つの要求をすべて飲めと言って抑制が効かない。
これも中国共産党と、香港市民と比較して、どちらがメリットが有るのかを見極めることだ。
タイミングでは中国共産党、放置が香港市民だ。
ビッグプロジェクトが発動しているから、無理なものは無理。
その恩恵を受けるのは香港市民だからだ。
中村哲さんは反対派のリベラルだったが、最後は潔く人間性を示してくれた。
アフガニスタン政府が勇敢の称号を与えた。
一般的なリベラルには出来ない行為だ。
http://bit.ly/2rxARV5