リーダーは戦略的に専門家を配置する 専門家は先が読めないから既得権益にしがみついて身を滅ぼす

先に米軍の仕組みやルールが変わってきていることから解説して、ロシアの事情とともに見ていこう。
上位の権限を持つものと、下位の権限を持つものではスタイルが違うのだ。
伝言リレーをしている専門家は、一生を同じ職場や組織内で過ごす。
しかし組織を跨いで地球規模で活動をしていると、専門的な分野を超越して物事を見ることが出来る。
専門特化した人物は必要ではあるが、専門性が高まるほど上司と衝突することを意味している。
KGBが叩かれるなら、アメリカ司法省やCIAが叩かれるのは当たり前だろう。
日本の官僚組織が叩かれて、トップが懲戒免職になるのも当然の話しだ。
米軍の社会ルールがアメリカ政治に反映されると、米軍の活動範囲が拡大してしまう。
要するに米軍のコストが跳ね上がると同時に、米軍の利用価値を見つけるコストも同時に掛かるのだ。
そして米軍が戦闘をして疲弊するとコストがまた掛かるから、その戦死を減らす必要が出てくる。
これが既得権益に繋がっているし、他の国も真似る事になる。
当然、戦死が出来ないから仮想敵国を必要とする。
冷戦とは仮想敵国を作って軍部が政治や経済をコントロールするもので、文官は軍部に指導を仰ぐ側になる。
CIAやKGB、そして各国の外交官や情報機関は紛争が起こるように火種を撒き散らして、その危険性を本国に伝える。
双方の当事者が確認をしあって、危険地帯の軍事防衛費を加算する。
適当に虚偽報告をして予算を回させて、どんどん味方を増やしていく。
外部で勝手なことをやっているので、当然のことだが内部通報者を闇討ちをする。
外部で危険な任務をしている諜報員は、役人として権限を高めて予算を勝ち取る方向でしか物事を考えない。
お金は稼がないが財政を私物化して横取りし、その補填に市場を耕すことと引き換えにする。
それが政治的な経済制裁で取り締まられると、成す術がなくなる。
危険地帯と称して金の卵を着服していたのが、もう外国の危険地帯に行く必要がないと禁止区域になったのだ。
貧しい国を守るという上辺の言い訳をして予算を拡大し、意味不明な人道支援を口実に各国の経済を疲弊させた。
一言で説明すると、こうなる。
大国同士の戦争はない。
先進国同士は戦争しない。
もちろん先進国と開発途上国も戦争はしないし、出来る訳がない。
先進国が後進国を武力で制圧することもない。
経済的なメリットがないし、戦車が侵入できないからだ。
ドローン兵器、ロボット兵器、機甲部隊の無力化はあらゆる戦闘を無効化している。
これからテロとの戦いであるから、兵力を海外に移すのは最低限度で良い。
さらにアメリカが中心となって軍部をまとめ上げ、先進国が各エリアで戦闘を防衛することが望ましい。
その上で集団自衛権は素晴らしいプランだ。

ロシアは宇宙基地建設で140件の汚職事実が発覚とあって、国内での人間関係はお粗末すぎる。
この時代に大型の汚職などありえない。
日本の昭和でもあり得ないことだ。
ロシアのロケットエンジンを上回るエンジンを、Teslaが完成したとのニュースも出回っている。
ロシアのFSBが消えた仮想通貨を、4.5億ドルも不正に取得していたというニュースもある。
Ethereum財団に所属する開発者が、北○鮮に経済制裁を解く方法を伝授していた事件で逮捕された。
Ethereum財団と創設者ブテリンは、真っ向から否定している。
ロシア人がアメリカから追い出されたことで、カナダにその拠点を移しているのだ。
カナダは移民を積極的に国内に誘導している。
軍事兵器を民間に転用できないと、その開発コストを活かせる分野がなくなる。
今までは戦闘を引き受ける代わりに、市場をこじ開けさせてきた。
その方法が無くなったロシアは、寧ろ社会全体が文化的なルールを道徳として持つことが先だろう。
仮想通貨を導入するにしても腐敗したロシア、中国では希望が持てない。
そしてBlockchainは軍事的な支配よりも、もっと優れた防衛技術に成長するだろう。

香港でも香港最大の企業集団・長江実業グループ創設者である李 嘉誠が叩かれている。
中国共産党の言いなりになっている事が許せないらしい。
まだ中国の味方をするとは発言していない。
中国共産党長江実業グループに圧力を掛けていること、香港の所得格差、中国人の愛国心、中国の環境破壊、中国の変化の著しさが混合している。
その中でも香港の選挙が影響して、中国国内で暴動が起きていることだ。
香港人、香港理工大が逃亡を引き渡す条例に本気で怒ったこと。
それと同時に中国のテック企業はマルチクラウド環境を手に入れて、今までの中国とはまったく違う様相を作っている。
この急激な温度差を周辺国も、香港も理解できていない。
しかし急激な共産党の周辺国に対する圧力は、まったく予想しない方向に進展するだろう。
敵と敵を争わせることで、本当の敵を知ることになる。
本当の敵が自分自身だったと気づくことで、この戦いは終わる。
そして敵の味方は味方だったことで、敵が敵ではなくなる事を知るだろう。
物事の本質をずらすことで国家は成立し、敵がいることで勤勉となって働くのだ。
その仮想敵国と軍備拡張路線を転向した時に、今までの概念の一角が消失する。
その穴埋めになるのが、バケツリレーや伝言リレーではない世界観だ。
2手先、3手先を見越して10手先にビッグビジョンを掲げることだ。
そういった教育、方針、ビジョンが掲げられることで利用、取引、コンタクトの方法が変化するだろう。
ロシアと中国の政治システムが変更するには、軍事的な仕組みやルールが変更にならないと不可能だ。
その一端をアメリカ軍が握っている。
一進一退の攻防で領地を獲得していたのが、今後は少しずつ撤退をしていく。
その後任を後進国が防衛するようになる。
エリアに分かれてリーダー国を配置し、1つ1つの国家が責任を持って軍事的な防衛網を分担するだろう。
以前から言っている通りのことだ。
中国人民軍はアメリカのマルチクラウド環境下で管理されて、米ロの軍事力は危険性が及ばなくなる。
日本を見習ってOEMを開発してきたアメリカ企業と、世界中の政府が向か先はこうなっている。
アメリカを日本が見習って国内の拠点を見越して、その資産や技術を海外に設置する。
海外の企業はお返しをするのだが、それも見返りとして呼び込む必要があるからだ。
不要な地域に拠点を構えても意味がないし、無理に施しをしても地域住民の怒りを買うだけだ。

Huaweiがパーツをアメリカ企業から購入しなくなったようだ。
ARM製と言えばSoftBankだが、Alibabaで米軍との軌跡のコラボをしているから許されている。
Huaweiを潰す予定が、逆に困っているのはAppleの方になっている。
バフェット+ゲイツ路線に孫正義が加わることで、この夢のコラボが実現した。
もちろんロシアのプーチンも承知していることだ。
アメリカと日本の技術競争、そして貿易戦争、円ドル資本が飛び火して、結果的に五族協和という無理やりな方向性を作ったと言える。
故中曽根氏が総理大臣をしていた頃、サッチャーが首相をしていた頃にサトシは子供だったが、よく覚えている。
レーガンとの友情じみた協調路線が、日米同盟が強化された時代だった。
その中曽根氏は天国に召されました。
このタイミングというのは奇跡が起きたと思っている。
世界中が韓国に反省を促している。
金正恩が何を言おうが何も変わらない。
ロシアの動向で決まるだろう。
プーチン大統領トランプ大統領が誕生して、本当に喜んでいるだろう。
どちらにしても日本はアメリカの20年後を追っている。
日本人がするべきことは海外に出ていくことだ。
日本贔屓の国はアジアにいっぱいある。

中国の愛日家は日本が大好きだ。
日本に永住したいと考えている。
敵性国家の人たちを追い出して、愛日家を呼び寄せたら良い。
敵の味方は味方だったとなる。
日本の敵である韓国の味方が中国だったが、気づいてみた日本の味方だったというオチだ。
戦略的に物事を考えられない新聞記者、アナウンサー、評論家はすべて葬る。
役に立たないからだ。
CM料金、商品価格、雇用調整においてマスゴミは牛耳っているが、これは既得権益として国家を強請っていると考えられる。
攻撃材料をネットで拾ってきて、TVや新聞で報道して野党に国会で叩かせる。
与党を脅迫するというシステムの中で、その手間賃をCM料金、商品価格、雇用調整で便宜を図る。
CMの枠を確保するという優先順位で便宜を図って、マスゴミは収益を上げようと画策している。
三権分立という言葉やシステムが有るが、これは違う。
マスゴミ利権と企業家が寄ってたかって、政府を攻撃してロビー活動をしているのだ。
安倍自民党には役割がある。
その役割を果たすことを妨害するなら、それは国家反逆罪だ。
そこに利権が絡むならすべて陰謀罪として取り上げて、国家転覆罪であるクーデターになるはずだ。
その前は暴力団も絡んでいたから、それこそクーデターとして処理するべきだ。
アメリカもホワイトハウスがあらゆる既得権益に口出しをしているが、日本政府も官僚から民間からマスゴミまで徹底的に口出しをするべきだ。
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