人種の壁を超えるトランプ大統領 ファイブアイズと五族協和

台湾の李登輝元総統が死亡したが、特に感想はない。
親日ぶりをアピールするCIAの犬といった感じが抜けない。
台湾といえばTSMSがアメリカ国内に半導体製造工場を建設するそうで、1000億円相当の日本の誘致では5兆円相当のアメリカのお誘いには適うはずもない。
アメリカ当局は中国推しをしている政府関係者を名指しで指摘しており、それが二階俊博と、今井尚哉首相補佐官である。
特に今井補佐官は官邸内では菅官房長官との不仲を指摘されており、その意味でも菅官房長官が安倍首相を恨んでいると書く週刊誌が多いのも事実である。
ポンペオ国務長官はCIA出身にしては情勢をきちんと見ているようで、前回の中国への圧力に関して訂正を加えてきた。
これについて弱気と見るか、立て直しと見るかは人それぞれだろう。
この問題は軍事的なレベルではないので、新しい技術には半導体が必要であり、それはなるべくなら小さいほうが良い。
小さくて、発熱量が小さくて、消費量も少なく、一番大事なことは大量生産に成功することである。
何故なら日米欧、これに台湾、韓国、中国が加わって半導体を生産しても数量が足りない事を十分に理解することが必要である。
さらに経済と生産に必要なことの原則として挙げられるのは、使う人がいないと意味がない。
作ることと、使うことの過程で仕事と消費が織りなす経済取引が拮抗している状態で、新しい意味を価値に盛り込んでいく環境を提供する必要がある。
お金を印刷しても高い賃金を支払わない理由の1つが、紙幣を新しい投資に回したいからである。
半導体を製造するために対中国包囲網を厳重に築いても、最終的には中国も参加するのである。
ただ大きな動きがある。
ポンペオ国務長官はファイブアイズを強調しているように、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドはかつてイギリスの植民地だった土地であったが、このイギリス領ともう1つ対抗する勢力が誕生するであろう。
マスメディアは必要以上に冷戦を意識しているが、それは理論的に無理があると一蹴しながらもヒントに巡り会えないようである。
ファイブアイズがあったら五族協和があるので、ここで漸く日本が原爆を落とされて焼け野原になり、神風特攻隊で若者を死に追いやった意味がやっと蘇る。
日本人にとってはトラウマである敗戦の2文字は、ファイブアイズを提唱する元CIAのポンペオ国務長官の強いコメントによって救われた。
日本の英霊たち、そして靖国神社にお参りに行った多くの日本人の行列の宿願がここで報われる。
そう信じて止まない。
欧米、特に英米にしつこく付き纏うアジア人のイメージは、出っ歯にカメラを首からぶら下げて、鼻が低く、目が細く、身長が低く、愛想笑いを浮かべて片言の英語で擦り寄ってくるイメージだろう。
アメリカの世界戦略として敗戦国家のファシズムから人類を守るというテーゼは、未来社会を夢見る現代ではもう通用しないほどの古臭さだ。

次の解散総選挙を取り上げる週刊誌が多いが、コロナウィルスで混乱している中で簡単に解散は出来ない。
良い口実になった。
よく取り沙汰される首相候補が岸田氏と、石破氏である。
安倍氏に期待されている岸田派を率いる岸田氏と、安倍氏に毛嫌いされているが軍事オタクの真面目な石破氏という構図が出来上がっている。
ここは次に繋ぐ為のワンポイントリリーフで良いはずで、維新の会から安倍首相に改憲をやって欲しいという意見が飛び出る時点で首相は交代すると見ている。
次の次で改憲するのは、ファイブアイズの動きを見ても明らかである。
サトシは個人的には石破かなと思っているが、次の首相を考えると当たった方が良い。
もし岸田氏が首相をやるとなると期待が大きい分だけ、すんなりと席を譲れないかも知れない。
とにかく流れ的には麻生太郎、二階俊博の話し合いで決まる模様である。
安倍晋三から見てこの人はダメというのは、普通の考え方をしているからではないだろうか。
要するに内閣の人事、官僚の人事を正反対に弄ってしまうからだ。
配分が違うと改革が進まないので、石破氏などの特定の政治家を敬遠していると見ている。
菅官房長官はあらゆる意味で不幸続きで閣僚が相次いで3名、息が掛かっていると見られていた黒川弘務が賭け麻雀で失脚した。
業界の話では安倍内閣と、検察庁が権力争いを始めていたとある。
法務省が何故か弱っていて刑事局が止めに入らなかったために、今回、河井夫妻が逮捕、菅原一秀は不起訴となった。
これら一連の不祥事は偶然という専門家が多いが、それは違うと言いたい。
この後に公務員の定年延長まで無くなったし、逆に70歳まで働けるように法律を改正するようである。
公務員、正社員としてではなく、非正規として働くのである。
景気後退が始まったのも2018年初め頃に改変して発表しているので、今は不景気どころか、以前から不景気だったのにコロナショックで200万人が休業している状況である。
日本が向かっている先はアジア人が一致団結して、このコロナウィルスに対応する事である。
その先にある国境を重要視した地域経済圏の拡大は、日中の新しい関係を築くであろう。
アメリカはCIAが中心となって司法省が戦後の間違った教義を続けてきたが、今やるべきことは原点回帰である。
地域の問題を外部に出さないようにするためには、5人組制度が良いであろう。
ファイブアイズにしても、五族協和にしても、仲間の失態や責任は同じように背負うことで敗者を簡単に切り捨てない仕組みが出来上がるだろう。
アジアはアメリカに進出するとともに、その工業生産を伸ばすためにあらゆる努力を惜しまないことである。