真の国家概念は保守とリベラルの量子性にあった 既視感と未視感に分類的な多様性を含める

やっぱりIntelはパソコン、スマホ、タブレット市場から消えていく運命だった。
今までIntelから仕事を依頼されていた製造メーカーは、軒並み倒産していくだろう。
タブレットとスマホの出荷台数は、パソコンの8倍もあるので、今後その差はもっと拡大していくだろう。
量子コンピュータの記事が多いことから、量子ビットの開発が主流になることを想定して良いみたいである。
量子アニーリングを仮想化技術としてアプリケーション化したら、意外に量子ゲート方式は成功する可能性が高いかも知れない。
人間は機械語を話せないし、社会現象をデジタル数値化出来ない。
自然現象の中でどこにあるのかも分からない粒子を捕まえて、量子もつれを起こさせることは至難の業である。
物理的な現象ではないから仮想化技術としてなら、その成功率は上がるはずである。
人間が考えている量子世界は、人間の考えている通りには実現しないように出来ている。
もし現実世界で量子を操れたら、それこそ世界は反転してしまう。
したがって量子世界を仮想化してCGの中で量子もつれを起こすべきで、その際は訂正エラーは起こらないし、社会現象をデジタル数値で読み取れるはずである。
人間が希望している科学技術は難解な学問を言葉で紐解くのに対して、実際のデジタル数値化を試みてソフトウェアに当て嵌めてみたいのである。
それを総当りで実行していたらいつまで経っても解決しないから、ズバリの回答を得たいのである。
人間の報告書は言語で書いてあるので、信憑性が希薄である。
量子コンピュータを完成させても、そこで運用するデータが間違っていたら意味がない。
AIを利用したスマートシティ構想以外で、一体何をするべきだろうか。
人間の行動を分析してリアルタイムで数値化できないと、どう考えても量子コンピュータは完成しない。
この場合はホストコンピュータがあってすべてをコントロールするという発想は使えないので、量子コンピュータに正確なデータを集める方法を考えないと何も始まらない。
集計されているデータを一箇所に集めて、そこで最適化すると全体を1つに纏めて分析できるはずである。
その結果が良いのか、悪いのか、そこが分からない。
量子コンピュータ用のアプリケーションを作るというが、完成しても1つの用途にしか使えない。
この偉大な発明を利用するには、仕掛けそのものが大掛かりである必要がある。
不正が不正を呼んで雪だるま式に不要なコストが生じているので、そのコストを削減するには量子コンピュータが適任である。
どこまで利用価値があるかと言うと、人間が前例に倣って会議をすることを前提にすると、その前例を排除して国民の声を計算結果に反映できるはずである。
現実的には官僚を目指してきた若者たちは、大挙して役人生活から脱出をしているとの報告がある。
もう役人の時代は終わった。
役人が情報データを独占してきたお陰で経済は最悪な状態になっており、面倒くさいで済ませてきた職務を杓子定規で図ったように実行しないでくれ。
中央から仕事を配分して末端にまで浸透させるという方法では、無駄な搾取が多く起こって破綻してしまう。
今行っているIoT、Blockchainで得られているデータを持ち寄って、さらに全体のパフォーマンスを最大化するには量子コンピュータが必要になる。
スーパーコンピュータでも計算はできるが、その計算結果を鵜呑みに出来るだろうか。
量子コンピュータを人間の感性、感覚、フィーリング、直感に置き換えて開発を進めたら良いと思う。
人間は熟練すると瞬時に素晴らしい判断をするが、コンピュータにそんなファインプレーは出来ない。
ここが盲点である。
集計結果が正しいことが前提であり、次に必要なのは全体のパフォーマンスを自動的に計算できる量子コンピュータが必要になる。
集計結果を役所が統計データとして抽出していたら、今みたいな不正が氾濫していった。
政策を決めるのに対しても国民生活の不満を聞き取り、何が一番の特効薬であるかを突き止める必要がある。
役人を弱体化して仕事の内容を変えさせないと、いつまで経っても不正は無くならない。
他人に仕事を配布する前に自分で片付けるべきであり、出来ない場合は辞職するべきである。
他人に仕事を割り振るだけの仕事に大金を支払う必要はないので、今後の下請構造の仕組みを改革する必要がある。
大手が消費税を下請けに支払わせて殿様商売をする構造は、下に行くほどコストが高くなるはずで、上に行くほどコストをポケットに入れてしまう。
ARM社製のSoCが主流になるCPU市場では、どう考えてもエッジコンピュータの導入を念頭に置いているはずである。
センサーを張り巡らせるデジタル社会では、音、映像、雰囲気、感触、統計、結果を見て因果関係を探り、その結果を量子コンピュータで判断してもらう試みになる。
人間の脳は量子力学をもちいて量子もつれを起こす機能があるが、それを物理的には完成できない。

現状の経済界の動きを見てみよう。
Softbank社長の孫正義は人間は皆平等だと意味不明なことをほざいていたのに、コロッと代わって天才を育てようと言い出した。
天才は1分野に1人だけ輩出して、その分野を増加させることで天才は無数に増えていく。
無数に広がる仕事や専門分野を拡大することで、天才を社会に溶け込ませる手法が人間の能力を無限に伸ばすやり方である。
凡人を天才にする方法も上記と同じ手法で良いし、天才は簡単に作られる社会を導入する試みにチャレンジするべきである。

ビル・ゲイツは代理人を出してまでも自分の間違いを訂正してきたので、その話を紹介する。
国家を新しく作り変えるということで、ゲイツ財団のイラク系イギリス人が本を出版している。
一応はビル・ゲイツの考え方ではないと記してあるが、彼も同意という意味で察していいだろう。
日本人の間違いは国境を超えることに関して、ネイミーと捉えている感覚が抜けきらない。
これは国家を追われて点々としてきた中で、中国の侵略を恐れてきた国家観にあるのだろう。
今般の中国情報では日本は海洋国家だから、日本の排他的経済水域までも含めると世界6位の国土を誇っていると書いている。
視点を変えて見ると意外な数値に驚くことは多く、その経済力を見たらどれだけの影響力を誇っているのかを知るべきだ。
影響力という意味は数値では計測できないし、知識ベースで知らないと誰も知らないことが多い。
ズバリで指摘するとSamsungとHuaweiは日本人と同じルーツを持つ、そんな企業である。
日本ブランドで売るよりも日本の技術を海外企業のブランドで売る方がイメージが良く、その方向性で日本国民は生き残るべきである。

Appleにしても彼らは日本の文化を事業に取り入れているので、アメリカ企業とは断定しづらい。
国境を跨いだビジネスをする際に必要なのは杓子定規ではない価値観であり、その方法は心の広さで表される。
心の広さを測る尺度はないので、人間は正しいことをしようとして道を踏み外すのである。
正しいことが通用しないのは見えている世界が違うからであり、メディア側も正しい情報は伏せている事が多い。
それは仕方がない面もある。
正しい情報を与えてしまったら膿を出しきれないし、日本のために働いている海外の人達を守ることが出来ない。
もし反日国家で働いている日本と関係が深い人達がいたら、彼らの生命を守ることも必要である。
そっちの方が重要であろう。
日本のために働いてくれる海外勢力を日本人は重要視しないといけないので、今後の国家概念を幅広く取るべきである。

竹中平蔵がまたまた叩かれているので、サトシは彼を助けないといけない義務が生じている。
ハッキリ言うとパソナの従業員の給料は安い。
一般的な企業の報酬と比較してではなくて、一般常識から見ても格段に安い。
人材派遣事業とメディアには相関関係と言っても良いくらいの間柄があるが、お金を儲けるために存在している訳ではない。
そして人材派遣会社、TV局スタッフ、芸能タレントたちはすべてを知らない。
彼らは非常に流行り廃りが激しく、さらに政治利用されやすいからである。
よくお笑いの重鎮みたいにして芸能界に長くいる人達がいるが、とても上手に采配してしまうところが敏感である。
その敏感さが他のタレントにはないものであり、きちんと情報を取得していないと解雇になるか、または世間様から批判されて芸能人として終わる。

人材派遣会社が悪いのではなくて、その法律が悪いことと、運営の仕方にガイドラインを出している厚生労働省が悪いのである。
役人に道義を求めていては官僚的な社会主義経済システムは機能をしないので、どうしてもシステムとしての役割を優先してしまう。
役人がすべての仕事を引き受けて民間企業のコントロールをすることは不可能であり、何をどう考えても役人中心の社会は終わった。
あのロシアのプーチン大統領もSNSを重要視している次第で、政府の役人からの報告が2日も掛かったのに対して、SNSでの報告が早かった。
芸能タレントたちは間違い犯しているのはSNSを悪とみなして、自分たちの間違いを訂正しないことである。
あの田原総一朗にしてもあれだけ安倍批判をしておきながら、安倍総理を盟友として掲げており、もう安倍総理の批判は聞きたくないと発言している。
このように情報データに敏感になって即反応できると、優秀なタレントとして活躍ができる。
転換する話術に長けているタレントは、視聴者からの苦情にも対応ができる。

パソナが嫌いであるならパソナの運営方法についてアドバイスをしたり、どうやったらパソナが稼げるかを指導するべきである。
仕事を発注する側に問題があることと、それを請け負う派遣会社にも責任が生じている。
どうやって賃金を増やせるかを検討するべきなのに対して、それをコストとして削減してしまう愚かなことをしている。
他人と賃金を減らして自分の賃金を増やす働きは、如何なものか。
それを許容する日本社会には自浄作用がないことは明らかであり、他人の幸福を希望すると自分の幸福も訪れることを知るべきである。
香港の経済事情は非常に悪くなっており、中国共産党に歯向かったせいで疲弊していった。
その怒りも含めて香港では暴動が起こったのだが、冷静になってみると何故中国ではダメなのかを追求することが必要になる。
日中は世界を騙してきた次第だが、経済的にも、社会学的にも、人類史上初めてとなる快挙を叩き出している。
アメリカは財政赤字であるが、その多国籍企業の総力を上げたらどれだけの経済力を有しているか分かるはずである。
その日本の個人金融資産と中国の安価な労働力が合体したら、世界の製造工場としての地位を築くことが出来た。

保守派とリベラル派とは元を辿ったら共産主義であり、日本の軍国主義、資本主義、財閥や地主制度の解体から、今日の日教組や労働組合が出来たのである。
戦前に特高警察に逮捕されていた共産主義者が、戦後の反省から教壇に立って教師として働いたのである。
その中でも国家主義者が後になて保守派を名乗り、経済優先を唱えている側がリベラルを名乗った。
保守とリベラルの対決は資本主義と、共産主義の違いではない。
共産主義の中にある国境を取り除いて、そこで自由に労働者を行き来できるようにするかで話し合っているのである。
外国人労働者の自由な往来を許すべきであるか、この問題は植民地主義、多国籍企業、OEMブランドと掛け合わされて発案されていった。
人間は距離を空けて、国家同士は近づくことが重要な意味合いを持っている。

リベラル派がもたらしてきた海外ビジネスの拠点作りは功を奏しているので、人種的な繋がり、文化的な共通点、歴史的な一致点から国籍だけでは判然としないコネクテッドワールドが築かれていった。
その防波堤となっているのが保守的な観点であり、移民労働者の流入を防止することである。
その根本にあったのが中国共産党の一党独裁支配から転じて、赤い資本主義が計画的な市場経済を導入するとともに、市場開放路線を歩む段取りを始めたタイミングでもあった。
国家概念と自由経済が交錯した地点に答えがあるのだが、その歴史的な回答がまだ出ていない。
その原因は国境に拘った役人たちが国家機能を牛耳っているからであり、真に正しい国家運営を出来ていないからである。

日本企業が苦しい局面に陥っているのは事業を独占して、仕事の継承、仕事の配分を内外で上手にコントロール出来なかったからである。
新入社員をイジメて追い出しているのに新卒採用は機能していると言えるのか。
今後は新卒採用は急激に減っていくが、この問題は学歴と偏差値は雇用とはあまり関係がなくなっていく。
高い教育を受けるのは研究目的であって、近い将来に学術研究で成果を出すためである常識が広まる。
雇用にはスキルが必要であり、仕事を遂行するためのやる気や野心が必要である。
執念や怒りややり遂げる信念を養うことが、雇用を促進する前提として必要である。
学歴と雇用を結んでしまったら、談合を認めるようなものである。
長くなったがその意味ではパソナが果たした逆説的な効力は高く、その間違ったやり方に焦点を浴びせるべきである。
良い方法を適用して吟味する措置を設けるべきで、すべてが駄目ではない。

会社が批判されたら根幹の部分を洗い出して、きちんとした対応を変化に求めるべきである。
変化なくして需要は喚起しない。
変化には人を喜ばせる躍動感がある。
変化を彩れるのは心が豊かな証拠である。
変化は感動を生むのに対して不変は談合、トラスト、不正、賄賂といった単語に繋がっている。
明日をデザインできないのに変化を受け止める土嚢はないので、基盤作り、ルール変更、制度の訂正など、根本的な変更をイノベーションしないと元には戻らない。
ダメ出しをされたら成長した姿を見せつけるべきで、ちょっとのことでは立ち行かない。