AIとBlockchainは人類を貧困から救う 全体と個は常に一定のデータを発している

Microsoft、JPMorgan、Gartner、KPMGが揃ってBlockchainとAIの関係性を認めている。
これは簡単に説明すると全体と個の関係は、常に等しいことだ。
ビジネスの発想では1+1＝2では通用しない。
1に対して工夫をするために階層を多くしたり、四方八方に飛び出るように仕掛けるし、1と1の配置を上手に組み合わせることで2以上の力を発揮しないといけない。
ただその発想も法律、政治、民意などの嗜好が変わった時に、迅速に転換しないと逆効果になる。
しかしデータの収拾と判断を正確に行う場合は、データが改変されていないことが重要だ。
先のビジネスにしても何を改良したから、成果が出たのかという重要な部分が指摘されないといけない。
人間が見たもの、人間が起こしたアクション、人間的に判断したもの、人間が出した良否判定に対して、AIが画像判定をする。
仕事、生活、消費、行動などあらゆるデータを可視化することで、企業活動だけではなくて政治も社会も可視化してしまう。
AIが画像から判断して人間の行動を分析することは、やがて音声、雰囲気、行動予測、周囲に与える影響などというセンシング技術に発展していくし、最終的には空間にあるノイズを分析できるだろう。
情報の周辺にはノイズが飛び交っていて、その量子もつれを妨害している。
多くの情報が飛び交っているから、判断に足りる解答が出て来ない。
そのノイズをカットできたら、人間は間違った行動を認識できる。
いくら研究室で機械学習を行っても、ビジネスとAIを結び付けられない。
AIに必要なのは正確なデータと、分析できる環境と、教師ありの分類がしてあるデータを取得することが必要だ。
従ってデータ分析では全体と個、要するに中央と地方、クラウドとエッジではデータが改変されていたらAIは判断を誤る。
AIが判断を誤らないためには、最初のデータがどこで何をしていても正しく抽出できるように個別に記帳しておくことだ。
Blockchainは偽装されると役に立たないが、AIがフォローすると偽装を見破れる。
AIはBlockchainが存在するとエッジから、収集されたデータが本物であることで正確に全体のデータを分析できる。
統計データの収拾を自動化出来る。
この仕組みを応用したら、さらにIoTが加速する。

立て続けに現況を報告する。
Amazonは真面目な社員を不適格として、あまり高い報酬を払わないそうだ。
問題解決能力の方が重要になるケースが今後は多い。
Amazonも初期は単純作業だったろうが、その単純作業から脱却するには仕事を真面目にやる人では不向きになる。
Chainerの開発は終わったが、彼らは今後に活かされることを願っている。
コツコツとデータを集めることから、ザクザクと集める方法に変わっただけだ。
人間が情報を得る場合はすでに知っている情報の方が早く理解できるから、特定の範囲から学習をして徐々に未知の分野を知るべきだ。
よく引き出しの多さと言うが、それとプラスしてヒントの繋がりも重要になる。
詳細を知りたいなら熟読するよりも、自分で考えて高いレベルに到達することだ。
AlphabetはGoogleの主力をChromeに置いたのか。
ピチャイ氏が実権を握ることで、事業の選別が始まったと見た方が妥当だ。
GAFA+Mが競争をするよりも、お互いを侵食しない方がスマートであるし、道を譲り合ってノイズが少ない遠くに触手を伸ばし、あまりにも得意な分野には被せないことだ。
Oppoの戦略は面白いと思うが、アメリカ市場は中国製スマホを受け付けない。
まだ時期尚早なのはドルが強いこと、技術はアメリカから来ていること、国防が重要だからだ。
安い、性能が良い、利便性が高いと、何でも許されて売れるものではない。
しかし中国製スマホが安価なのに高性能であることは、あらゆる意味で斬新さを世界に示すことだろう。
ソニーのデジタルカメラが電子顕微鏡になってきたことで、人間の目で見たものを美しいと感じる価値観から原子を見る価値観に変わるだろう。
要するに内部の構造を知って、本当の価値を知ることが出来るからだ。
見た目は安くても高級感を醸し出せるが、中身は簡単にはレベルを上げられない。
中国はスマホが進化しているが、これは監視社会、デジタル通貨発行への機運が高まる。
CMOSイメージセンサーが安価になって、レンズが大量生産されて、要所にすべて設置したらエッジカメラとしてAIをサポートし、そしてBlockchainで可視化を共有できるからだ。
中国という国は悪い国の面と、既成概念を叩き壊す面では善であることを知るべきだ。
香港の主張は一見正しいが、香港にメリットがあるのい拒否をしている。
自由とはどこまでが自由で、平等とは何が基準なのか。
悪い面を他人に破壊させて、良い面で相殺することを相互で行う。
結果的に悪い部分だけが取り除かれて、犯人は自然に消える。
だから真面目な人間、常識を尊ぶ人、既得権益者は大きな失敗から立ち直れないことがある。
お互いが譲り合うよりも、お互いの醜い部分を破壊することで相殺できる。
Panasonicが液晶事業を手放して、さらに赤字事業を排除するのも同じ理屈だ。
日本はシリコンバレーに多くの投資を行っているそうだ。
日立も財閥みたいな経営方針を終了して、関連企業が枝分かれしている。
1つに纏まるとお金が稼げるという神話が崩壊して、別行動をして情報だけ共有しようという時代に変化している。
ナイキがスニーカーをトークン化するそうだ。
この延長にあるのは個別生産が可能になる未来だ。
デザインに関しては物理的な問題がないので、容易に個人の嗜好に合わせられるはずだ。

電通が徐々に変化してきている。
従来のビジネス手法を模倣してCMをクリエイトしても、時代の潮流には勝てない。
個人の発言が高まっているからだ。
ネットの無料放送、少額の有料放送、You Tubeなどの新しいCMの存在はTVCMがビジネスの主役ではないことを示している。
CMはマーケティングだ。
ここで商品やサービスの反応が消費者から伝わるが、元々の情報に差異があったら分析は間違う。
求人、商品CM、企業イメージを高める必要があるが、その裏では価格が上乗せになったり、CM枠を高値で売りつける、CMマーケティングだけでは判断ができないものも多いのにゴリ押しをする。
政治の問題にYouTuberが入り込んでいるが、新しい政治の手法に取り組んでいる。
失敗しても良い、ダメでも参加することに意義がある、失敗を次のチェンジに変えることで元は取れる。
ヒントを探すことから初めないとダメだ。
スタートアップが失敗するのは、問題に気づいていないからだ。
問題に気づかない、提案を否定される、いつもどおりを強要される、大量生産+安売り+低賃金で乗り切るというのは経営の失敗を認めない愚かなことだ。
政治の責任にしているのも自民党や野党が悪いとして、その責任を転嫁しているに過ぎない。
その政治を悪用して間違った視点で、政治に対してロビー活動をしているのは旧経営陣だ。
命令されたとは言っても間違った指示を部下に出す上司は、全員が能力不足を指摘されるだろう。
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